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2018/09/21

■第270回:メガ大家になれるのか?■ 

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■㈱オープンハウス【東証一部上場】による米国不動産購入メルマガ■

“小遣い制の元エリート商社マンが、米国不動産で自分を養えるようになる迄”

■第270回:メガ大家になれるのか?■

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お客様各位、

 

㈱オープンハウスのTAKAです。

今年に入り、不動産投資を取り巻く環境は大きく変わりました。

 

続きは、「本日のつぶやき」にて。

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■本日のつぶやき【NEW】

少し前、日本国内の不動産投資が過熱していた頃、

“メガ大家”という言葉をよく聞きました。

 

明確な定義は無いでしょうが、

当時の旺盛な銀行融資を武器に、投資用不動産を幾つも購入し、

その総額が10億円を超えた大家を指していたかと思います。

 

そして、10億円規模の不動産を持つことが本当に良いのか否か、

その実態論はさておき、とにかく規模の拡大を目指す不動産投資家が

新たに生まれていた時期がありました。

 

TAKAの知人の中にも、こうした規模拡大を目的化する人がいて、

「どうして?何故?」と思う程、銀行の融資が付いていた印象です。

自己資金(手出し)が殆どないにもかかわらず、です。

 

巷を賑わしている不動産融資まわりの良くないニュースがありますが、

上記のような業界の空気感の中で、そうした事態も生まれたのでしょう。

 

現在、ご存じのとおり米国不動産の紹介をしていますが、

ご相談をいただくお客様の中にも、たまに、

「とにかく投資規模を大きくしていきたいです」

と仰る方がいます。

 

はっきり言いますと、今の国内不動産の投資環境下では、

こうした歪な投資規模の拡大は、至極困難になりました。

 

各種金融機関の融資姿勢が、

この半年、いや3ヶ月で急激に厳しくなったからです。

簡単に言うと、自己資金を拠出できない方に融資をしなくなったのですね。

 

融資対象の不動産のモニタリングも厳しくなったのでしょうか、

TAKAも銀行から空室の数や平均家賃などを具に聞かれるようになりました。

 

何も問題ないはず(?)なのに、1日回答が遅れたら、

催促の電話がかかってくるほどです。

(回答した結果、何の問題もありませんでしたが)

 

ですから、お客様から

「とにかく規模を大きくしていきたいです」 とご相談された場合、

「国内外によらず、今は、よほど自己資金を積めないと厳しいですよ」

とお答えするようにしています。

 

でも、これが事実ですし、不動産投資の本来の在り方だと思います。

 

オープンハウスのウェルス・マネジメント事業部は、

単純に規模の拡大を追うのではなく、

きちんとお客様のご資産背景と相談させていただきながら、

一定の自己資金を拠出いただける方に対してのみ、

米国不動産の販売を行っております。

 

これまでもこのスタンスは一貫しておりますし、

今後も変わることはないでしょう。

 

本日は、以上です。

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※「本日のつぶやき」は、著者の個人的な意見に基づいて記載されています。

尚、各数字は、公的機関・第三者機関等が発表するものを、
お客様がイメージを掴みやすいよう概数にしておりますことをご了承ください。

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