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2018/07/16

■第259回:人口減少幅が最大に・・・■ 

■㈱オープンハウス【東証一部上場】による米国不動産購入メルマガ■

“小遣い制の元エリート商社マンが、米国不動産で自分を養えるようになる迄”

 

■第259回:人口減少幅が最大に・・・■

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お客様各位、

 

㈱オープンハウスのTAKAです。

総務省が、最新の人口動態調査結果を発表しました。

 

続きは、「本日のつぶやき」にて。

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■本日のつぶやき【NEW】

今月11日、総務省が住民基本台帳に基づく

最新の人口動態調査結果を発表しました。

 

今回発表となった日本の総人口は、

1億2,520万9,603人となり、

9年連続で減少となりました。

 

予想はしていたものの、

今回は、前年比約37万人減となり、

これが1968年の調査開始以降最大の減り幅となったことから、

日本の人口減少という現実を改めて痛感しました。

 

外国人人口は前年比7.5%増の約250万人と

過去最多となったものの、

生産年齢人口(15歳~64歳)が

初めて全体の6割を切ってしまう等、

日本にとって、決して明るいニュースではありません。

 

人口が増えたのは、

東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・愛知県・沖縄県の

6都道府県にとどまるということですから、

その他のエリアでの不動産ニーズが減退してしまう、

ということは想像に難くありません。

 

これに対し、言うに及ばず、

米国では人口がまだまだ増えています。

IMF(国際通貨基金)が発表するデータによれば、

直近では毎年0.7%、

実数にして約250万人もの人口が

増え続けています。

 

「米国は人口が増えている!」

ということを実感できるサイトを紹介します。

 

米国の国勢調査局のサイト(以下URL)の中にある

下記ページをご覧ください。

 

https://www.census.gov/populationwidget/popclock/

 

この“Population Clock”というもので、

米国(ひいては、世界)の人口がどの程度のペースで

増え続けているのか、というイメージが持てるかと思います。

 

勿論、人口が増え続けることにより

デメリットが無いわけではありませんが、

不動産業界に身を置く者としては、まずは需要の源泉たる

人口が増えているエリアで勝負したいと思う次第です。

 

本日は、以上です。

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※「本日のつぶやき」は、著者の個人的な意見に基づいて記載されています。

尚、各数字は、公的機関・第三者機関等が発表するものを、
お客様がイメージを掴みやすいよう概数にしておりますことをご了承ください。

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