1. HOME
  2. メールマガジン バックナンバー

メールマガジン バックナンバー

オープンハウス アメリカ不動産 無料メールマガジン

アメリカ不動産に関する様々な情報を
メールマガジンにてお届けします。

すべて無料で、限定情報多数!
是非お気軽にご登録ください。

無料メルマガ 3大特典

  • ■オープンハウス独自の最新物件情報をお届けします
  • ■WEBには公開していない限定情報も多数掲載
  • ■米国不動産に関する様々な情報をコラム形式でお伝えします

過去配信したメルマガを公開中!
バックナンバー

最新号

> 大きく表示

2019/05/18

■第295回:特別回~アメリカ不動産の相続とは??~■

お客様各位、

株式会社オープンハウスのakaでございます。

 

先日の母の日に、模様が素敵な

ティーポットをプレゼントしました。

使っている様子の写真が送られてきましたが、

所謂「インスタ映え」でない

生活感にあふれたもので、

そんな写真がなんだかとても新鮮でした。

————————————————————————-

■本日のつぶやき【NEW】

先週は、弊社が出版した本を元にした

連載記事をご紹介しました。

バックナンバーはこちらです

 

今週は、5月30日に初開催する

「国際弁護士が教えるアメリカの相続制度」

というセミナーのご紹介です。

 

「日本に住み、投資目的として

アメリカ不動産の購入を検討していますが、

もし万が一相続が発生した場合には

どのような手続きになるのでしょうか?」

 

弊社に届くお問い合わせの中で

上記の質問は決して少なくありません。

 

弊社としてもぜひご不明な点は

解消していただきたく、

相続にフォーカスした

セミナーを開催する運びとなりました。

 

講師には、国際弁護士としてご活躍される

中村優紀弁護士をお呼びしております。

 

専門家をお呼びするということは、

相続の手続きには

何か色々あるのだろうと

お察しいただけるかと思います。

 

触りだけご説明しますと、

日本人が保有する

アメリカの動産の相続には

日本の法律が、

不動産の相続には

アメリカの法律が適用されます。

 

日本の法律ですと、

財産は自動的に相続人の物とみなされますが、

アメリカの法律では、

たとえ親の財産を相続する場合でも

「プロベート」と呼ばれる手続きを

裁判所で行う必要があります。

 

そしてこの手続きには平均で1年半、

長いと10年かかる場合もあるそうです。

 

おまけに、この手続きが終わるまでは

その財産の処分も利用もできません……。

 

この手続きは現地アメリカの方にとっても

非常に面倒であるため、

回避するための生前対策が重要です。

ここから先の説明は、ぜひセミナー

専門家の話をお聞きください。

 

本日は、以上です。

 

Amazon書籍ランキング

「不動産投資」カテゴリで1位を獲得

(対象期間:2019年3月14日~2019年3月16日)

——————————————————————————————————————–

 

※「本日のつぶやき」は、著者の個人的な意見に基づいて記載されています。

各数字は、公的機関・第三者機関等が発表するものを、お客様がイメージを掴みやすいよう概数にしておりますことをご了承ください。

過去のメルマガ

お電話でのお問い合わせ

03-6263-9681

受付時間: 9:30~19:00

インターネットでのお問い合わせ

メールフォームはこちら