死者数が100名以上に上る大規模な山火事被害に見舞われているハワイ・マウイ島ですが、復興に際しての負担も大きなものになりそうです。
ハワイ州当局によると、今回の火災で被害を受けた家屋は2,200戸を超えます。復興を目指すにあたって、これらの住宅や店舗を建て直すことは最優先課題の1つですが、これにかかるコストが非常に高く付くのではと指摘されています。
もともとハワイ州は、労働者不足による人件費高騰と、地理的要因からくる輸送費負担が大きいことから、ビジネスコストが本土よりも30％以上高い傾向にあります。なかでも建築業は、大きな資材を運ぶ必要があること、労働者の熟練度が比較的高い水準で求められることから、他産業以上にコストが高くなりやすいと言われています。グローバルな保険データ分析プロバイダーであるVeriskは、現時点で本土よりも約44%ほど高いコストが必要だろうと試算しています。
また、懸念はコストだけではありません。家事で家を失った人々の生活を考えれば、一刻も早く住宅が提供される必要がありますが、通常よりも工期が長引く可能性が高いと指摘されています。建設資材が不足し、輸送網に余裕がない昨今の情勢を鑑みると、スムーズに資材を揃えることは難しいからです。
また、ハワイ州は他州よりも規制が厳しいことで知られており、同州建設業協会のジェシカ・レオナ最高経営責任者（CEO）によると、ハワイで建設許可を得るには本土のほとんどの州よりも時間がかかる傾向にあるといいます。輸入木材のすべてにシロアリ対策が必要なことや、国内輸送貨物は米国籍の船で運ぶ必要があり外国籍の船が使えないことなどの規制が復興を遅らせる可能性もあり、州当局による緩和が行われるかどうかも注目のポイントです。 労働力不足についても、本土の州のように他州から日帰り労働者を呼ぶのが難しく、労働者向けの住宅も不足していることから一時的に住んでもらうこともできません。さまざまな要因で、復興にかかるコストと時間が増しています。
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