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免許不要の電動モビリティ「電動サイクル」が2024年に一般販売へ

作成者: 海外不動産コラム 編集部|2023.10.23

【この記事のポイント(Insights)】

  • 免許不要の電動モビリティ「電動サイクル」が2024年に一般販売予定
  • 2023年7月1日から施行された新車両区分に適合
  • 新たな移動手段としてさまざまなシーン・世代への普及が期待

 

免許不要の「電動サイクル」が2024年に一般販売へ

電動マイクロモビリティの開発から販売までをワンストップで行うglafit株式会社(読み:グラフィット、本社:和歌山県和歌山市、代表取締役CEO:鳴海 禎造)が、免許不要の新しい電動モビリティ「電動サイクル」の販売を2024年にスタート予定。

国内最大級のシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」向けのシェアリング用電動サイクルを現在開発中のglafitですが、「個人用としても販売してほしい」という多くの声を受けてこの度、一般向けの電動サイクルの開発・販売を行う運びとなりました。

電動サイクルは2023年7月1日から施行された「特定小型原動機付自転車」という新しい車両区分に適合し、16歳以上であれば免許を持たなくても誰でも利用することが可能です。

これまで免許不要な移動手段としては自転車が一般的でしたが、「電動サイクル」の一般販売がスタートすれば、気軽に乗れる新しい移動の選択肢が加わることになります。

新たな移動手段としてさまざまな世代への普及が期待

電動キックボードをはじめとする特定原付区分の電動モビリティは、16歳以上であれば誰でも免許不要で乗れる反面、安全性や操作性を懸念する声も上がっています。そこでglafit株式会社は、安心して利用できる車両の提供を重視し、ガイドライン遵守や啓発活動を徹底。

新たに販売開始予定の電動サイクルも、自転車に近い乗り心地を実現しており、平均的な電動キックボードに比べてタイヤの直径も大きいため、姿勢を崩しにくく安定した走行が可能です。

さらに、電動サイクルは自転車のように漕ぐ必要がないので、長時間の乗車でも汗をかかず快適に移動することが可能。免許を返納した高齢者の移動手段としても普及が期待されます。また、スカートやワイドパンツなどの服装でも、チェーンへの巻き込みや、走行時のまくれ上がりなどを気にせず乗れるのも嬉しいポイントです。

新たな交通手段として、さまざまな世代に広く普及していくことが期待される電動サイクル。2024年の販売開始に向けた今後の動向に要注目です。

 

▼企業情報
所在地:和歌山県和歌山市出島36-1
代表者:代表取締役CEO 鳴海 禎造
設立年月日:2017年9月1日
公式サイト:https://glafit.com/

 

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