ニューヨーク州知事のキャシー・ホークル氏は、ニューヨークの厳しいマスク着用義務、および新型コロナウイルスのワクチン接種証明の提示義務を撤廃すると発表しました。
マスク着用を巡っては、保守層の強い地域を中心に訴訟や論争が起きていましたが、今回のルール撤廃により状況が変わりそうです。冬に急増していた感染者数がようやく沈静化しつつあることからこの決定に至ったと見られています。一方、2週間後に期限切れとなるニューヨーク州の学校でのマスク着用義務については、義務を継続するか中止するかの判断はまだ明かにされていません。
ニューヨークの企業に対する規制の緩和は、ニュージャージー州からカリフォルニア州までの民主党主導の州が今週、同様の動きを発表したことを受けたものです。11月の選挙後に行われた公衆衛生計画の見直しやオンライン会議の成果として、州を越えて緩やかな連携が行われています。また、何百万人もの国民がワクチン接種を完了した現在、民主党のいくつかの州はパンデミック関連の義務を解除しはじめています。「具体的な手順は州によって異なるが、今こそ前進する時だ」という共通のメッセージが発信されています。
NASA（米航空宇宙局）は、国際宇宙ステーション（ISS）の運用を2030年で終える計画を発表しました。ISSは、2031年初めに太平洋に落下、破棄される予定です。落下する場所は、地球上の陸地から最も遠い地点で、宇宙船の墓場として知られるポイント・ネモ。2001年にロシアの宇宙ステーション「ミール」が墜落したのをはじめ、多くの古い人工衛星やその他の宇宙ゴミがその場所に眠っています。
ISSの廃止後は、民間が建設する新たなステーションに役割を引継ぎます。NASAは月や火星の探査に注力する方針を定めており、「将来的には地球に近い宇宙活動は民間が主導することになるだろう」と述べています。ISSが退役するまでに、民間のプロジェクトが少なくとも部分的に稼働することが期待されています。
NASAによると、このように地球低軌道での活動を民間に移行することで、13億ドルを節約でき、その分を宇宙探査に充てられると考えています。この計画は、ジョー・バイデン大統領政権がISSの活動を2030年まで延長することを約束したと述べた後い発表されたものですが、この延長にはロシアを含む国際的なパートナーのサポートが必要不可欠です。しかし、ロシアの宇宙開発国営企業ロスコスモスは、米国のロシアへの制裁がロシアの宇宙産業を毀損しているとし、制裁が解除されない限りISSから撤退する可能性があると宣言しています。現在、米国とその西側パートナーは、ロシアがウクライナに侵攻した場合、さらなる制裁を行うと表明していますが、その制裁の正確な内容はまだ分かっていません。
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