住宅売買プラットフォームを運営する米企業・Redfinは9月4日、住宅需要数は前年同月より11％低下したことを発表しました。
住宅需要指数は、Redfin社が独自に集計している指標で、同社サービスを通じた内見申込数をもとに算出されます。2014年1月の水準を100とし、各月の需要を評価するこの数字は、2022年初の最盛期には180に達していましたが、利上げ直後の4月から急速に低下、6月を下限に持ち直しているものの9月4日時点で142.8%にとどまっています。コロナ禍前の2020年と比べれば、まだわずかに高い水準ですが、今後さらに低下するのではと不動産関係者の一部は警戒心を募らせています。
インフレが一向に改善しないため、需要低下のきっかけとなった利上げは、まだ終わりそうにありません。住宅ローン金利もますます高くなることはまず間違いなく、購入需要はしばらく減速が続きそうです。
需要が著しく低下する一方で、住宅価格は大きく低下はしていません。全米の住宅価格の中央値は、6月から7月にかけての1ヶ月間で0.77%低下しました。1ヶ月の値動きとしては2011年1月以来最大の下げ幅ですが、コロナ禍前の水準と比較すると、まだ43%も高い水準のままです。
価格が下がらない背景には、慢性的な供給不足があります。コロナ禍による売り控え、人件費や材料費の高騰による新築供給速度の低下などの影響により、住宅在庫は常に不足しています。2022年に入り若干回復傾向にあるものの、2019年と比較すると在庫数は43%ほど少なく、依然として売り手有利な市場が続いてます。
購入需要の減少により、売り手と買い手のパワーバランスは改善されていく可能性があるものの、住宅価格がただちに暴落するとは考えづらい状況です。日本からアメリカ不動産に投資する場合は、価格低下を待つと為替がさらに悪くなるリスクも考慮する必要があります。どのタイミングで投資すべきかの判断に迷った場合は、ぜひオープンハウスにお問い合わせください。不動産のみならず、米国経済全体に精通したコンサルタントが最新の情報を提供いたします。
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