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この数十年で日本の給与が増えていないことが財政界を中心に問題視されるようになってきました。対して、昨今の経済成長によって、多くの発展途上国が大幅に給与水準をアップし、日本の水準に近づいてきていると言われています。では、経済大国アメリカの給与水準はどうなっているのでしょうか？
なぜ、投資を扱う本メディアで給与水準を取り上げるのかというと、海外投資を検討する際に投資対象の国の成長性を測る指標として、人口増加率と給与水準が重要とされるから。給与が増えればそれだけ内需が増え、市場と経済が盛り上がるという図式が成り立ちます。日本はこの20年間（場合によっては30年）で、給与水準がほとんど上がっていないと言われており、中央値から見れば、むしろ下がっているというのが現状です。
では、アメリカの実情はどうでしょうか。アメリカ国内の雇用を管轄する社会保障局（Social Security Administration）が公表しているデータからご紹介します。
結論からいうと、アメリカの給与水準は増加しています。社会保障局のデータでは1991年から2019年までの28年間で、中央値は約2.3倍、平均値は約2.5倍に上昇。具体的な数字でいうと、1991年の給与は平均額「20,923.84ドル」、中央値「15,075.94ドル」でした。それが2019年にはそれぞれ2.48倍の「51,916.27ドル」と2,27倍の34,248.45ドルに増加しています。
リーマンショック後の2009年のみ、前年比がマイナスに落ち込んだ時期もありますが、それ以外の年は平均値、中央値ともに一貫して増加しています。
ちなみ同期間の日本の給与は、平均値が1991年の約425万円から2018年の422万円に微減となっており、中央値にいたっては1993年の約388万円から2018年の359万円へとハッキリ減少していることがわかります。
給与水準が倍増している、と聞くと「アメリカは貧富の差が激しい」というイメージから、一部の富裕層が給与水準をお仕上げていると考えがちです。
しかし中央値もしっかり伸びていることから、平均的な労働者も給与水準が増加していることがわかります。もちろん、平均値の伸び率のほうが大きいため、貧富の差の広がりも起きていますが、中流家庭の所得も伸びているのは間違いない事実と言えるでしょう。
それを裏付けるエピソードとして、コロナ禍による賃金への影響は、高賃金層と低賃金層で差がなかったという分析があります。シンクタンクであるピュー・リサーチ・センターが、被雇用者を賃金の多寡で5段階に分け、最高賃金層と最低賃金層の賃金変化について分析を行った結果、2019年2月から2021年2月にかけて、高賃金労働者の時給の中央値は50.59ドルから52.68ドルに増加（＋4.1%）し、低賃金労働者の中央値は10.79ドルから11.70ドル（＋8.4％）に増加したというのです。つまり、格差は確かにあるものの、いずれの階層でも賃金が上昇していることが見て取れます。
給与上昇は喜ばしいことですが、注意点もあります。それは、賃金上昇は物価上昇とセットになっていること。
例えば、1991年から2021年にかけてのアメリカのインフレ率は、2009年にマイナスになった以外は一貫してプラスの値で推移しています。ここから給与水準の上昇とインフレ率がリンクしていることが読み取れます。直近の5年間でも、アメリカでは1.25％から2.43％のインフレで、物価上昇が進んでいるようです。
給与が上昇しても、それを上回る速度で物価が上昇すれば、実質的には生活水準を落とさなければなりません。消費者の購買力が低下すれば、各種投資商品の流動性も下がってしまうので、その影響を受けて市場の成長が鈍化する場合もあるのです。給与上昇国は魅力的な投資対象ではありますが、インフレ率などの一定のリスクも考慮すべきことは胸に留めておく必要があるでしょう。
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