米国財務省が公表している「Debt to the Penny ：1ペニー単位まで正確な債務情報」によると、アメリカの「total public debt outstanding：公的債務残高」は、2023年の最終集計日である12月29日に、史上初めて34兆ドルを超え、$34,001,493,655,565.48を記録しました。
2024年初の1月2日には33兆9,901ドル（$33,990,127,522,066.83）とわずかに減ったものの、債務残高は原則的に右肩上がりで増えるため、24年内にはさらに大きく膨れ上がることが見込まれます。
財政監視団体「責任ある連邦予算委員会」のマヤ・マクギ二アス会長は、この数字を「本当に憂鬱な "偉業"」と表現し、危機感を募らせました。
マクギ二アス氏が嘆くのは、債務残高の数字の大きさばかりではありません。最大の課題は、パンデミック時に大きくなったグラフの傾きがアフターコロナとなった今も戻っていないことです。
一般的に、経済が好調で失業率も低い時期は、景気刺激のための財政出動が不要なため、赤字を抑制しやすいとされています。今の米国経済は比較的堅調で、失業率にいたっては歴史的に低い数字が長期間続いています。本来であれば、債務残高の増え方も緩やかになっていいはずですが、現実にはそうはなっておらず、世界的大流行中の債務拡大ペースがほぼ維持されています。
20年前の2003年末時点では米国の債務残高は約6.99兆ドルで、債務拡大ペースも年間で0.5兆ドル程度とゆるやかでした。しかし2009年8月にリーマンショックが起こると、債務残高グラフの傾きが一段階持ち上がり、年間で約1.3兆ドルずつ増加するように。今から10年前の2013年末時点で債務残高は約17兆ドルでした。その後パンデミックがはじまった2020年3月以降は傾きがさらに大きくなり、年間に約2.5兆ドルずつ増加しています。
不況の度に一層速度を早める債務拡大ペースは、当然政治にも強く影響を与えます。予算案を巡って民主・共和両党の溝は日を追うごとに深まっています。
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