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Discovery~賢者の習慣

オープンハウス副社長・鎌田和彦が、
成功者たちの共通点やお金に対する考え方を探ります。

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ポストコロナをどう生きるか。(ゲスト落合 陽一氏:第1回)

落合陽一氏 サムネイル画像 第一回

落合陽一氏

ゲストメディアアーティスト 落合 陽一氏

1987年生まれ。東京大学大学院学際情報学府博士課程修了。専門は ヒューマンコンピュータインタラクションおよび知能化技術を用いた応用領域の探求およびメディア装置・メディア史。筑波大学デジタルネイチャー開発研究センター センター長、准教授・JST CREST xDiversityプロジェクト研究代表。筑波大学学長補佐、内閣府知的財産戦略ビジョン専門調査会委員、内閣府「ムーンショット型研究開発制度」ビジョナリー会議委員,などを歴任。オンラインサロン「落合陽一塾」やnoteマガジンなどでも多彩な情報発信を行っている。近著に『デジタルネイチャー』や『2030年の世界地図帳』。

kamata

インタビュアー株式会社オープンハウス 副社長 鎌田和彦

1965年神奈川県生まれ。88年慶應義塾大学文学部卒。89年(株)インテリジェンスを設立、取締役に。99年に同社代表取締役社長、2008年同社相談役。08年には日本人材派遣協会会長も務める。15年よりオープンハウス 取締役 副社長。

賢人たちを賢人たらしめている行動や考え方は。そして、大切にしている習慣は──。 インタビューを通じて、そんな共通点を探っていきます 

エストニアのe-Residencyに学ぶ

kamata
鎌田

筑波大学で教鞭を執っていらっしゃいますが、落合さんの講義は大変な人気のようですね。

5-3
落合

300人、400人の学生が聴きに来てくれています。教室からあふれるので人数制限をするのですが、今はコロナ禍によるリモート講義のため制限はなく、かなり多くの学生が聴いてくれていると思います。私としては、早朝の講義のために移動する必要がなくなったおかげで睡眠時間が増えたことがありがたいですね。家族と一緒の時間もずいぶん増えました。

kamata
鎌田

ウィズコロナでテレワークが浸透しましたが、今後、定着するとみていいですか。

5-3
落合

大手IT企業やSIerを中心に、恒久的にテレワークに移行するところが出てきましたね。そのため都心に大きなオフィスが不要になりつつあります。

落合陽一氏 第一回

kamata
鎌田

そうしたさまざまな変化が、ポストコロナの時代に向けて起きていますね。

5-3
落合

そうした変化と同期しているのがDX(デジタルトランスフォーメーション)です。ヨーロッパやアメリカでは、人種や言語の壁を越えるため、あるいは低水準の公共サービスを補うためといった理由でDXが推進されています。例えばエストニアのe-Residencyはその一例だと考えることもできます。

kamata
鎌田

e-Residencyですか。電子的な国民になって、法人もできるという?

5-3
落合

ええ、e-Residencyの登録があれば現在は代行サービス等もあり、オンラインのみで法人登記もできます。公共サービスはすべて電子申請で受けられます。エストニアに法人をつくり、ネットショップでデザインの納品やIT製品の販売などをして、エストニアで納税するということがオンライン上でできます。

落合陽一氏 鎌田副社長 対談

kamata
鎌田

電子的な国民になると、どんなことが起きるでしょう。

5-3
落合

自分の属しているコミュニティが二重化するわけですから、身体的な存在は母国のコミュニティに置いて、オンライン上のビジネスやそれにまつわる公共サービスは電子的なコミュニティから受けるような感じになるでしょうね。
2017年租税に関する条約も日本とエストニアとの間で結ばれましたし色々進んでいくのだと思います。しかし、参政権などについては別な話です。また現状、日本は二重国籍が認められていないので難しいですが、二重国籍が可能な国であれば、電子サービスの享受に対して参政するような あり方も現実的になるかもしれません 。
以上色々ありますが、エストニアで僕が面白いと感じるのは、デジタルの方を標準としている点です。

kamata
鎌田

旧来のアナログの紙は標準じゃないと。

5-3
落合

たとえばWordの書類を印刷したら、そっちはコピーじゃないですか。原本はデジタルのデータと考える方が合理的です。戸籍だって本質的にはそうですよね。元本はデータで保管されていて、出力して使っている紙はコピーされた情報ですから。

kamata
鎌田

なるほど、確かにその方が理にかなっています。

5-3
落合

話題のデジタル庁は、エストニアが20年かけてやってきたことを今後やっていくんじゃないでしょうか。納税も投票もフルデジタルでできるようにするとか。国会もリモートになるかもしれません。

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