1. HOME
  2. メールマガジン バックナンバー
  3. ■第281回:不動産投資と減価償却■

■第281回:不動産投資と減価償却■

■第281回:不動産投資と減価償却■

■㈱オープンハウス【東証一部上場】による米国不動産購入メルマガ■

“理系女子が不動産業界に飛び込み、米国不動産のエキスパートとなる迄”

 

■第281回:不動産投資と減価償却■


お客様各位、株式会社オープンハウスのakaでございます。

 

寒い日が続きますが、いかがお過ごしでしょうか?

シリーズ開始の第一弾としまして、

不動産投資と、減価償却についてお話しさせていただきます。


■本日のつぶやき【NEW】

 

減価償却とは、不動産投資を行う上でのメリットの一つであり、

確定申告時の所得に影響します。

弊社サイトにも、減価償却は登場しておりますが、

一度詳しくご説明させていただきます。

 

まず確定申告について、軽く触れておきます。

不動産所得などの副業から得る所得が、20万円/年を超える場合

サラリーマンでも年末調整ではなく、

自ら確定申告を行う必要があります。

 

所得に応じてその納税額は変わりますが、

ここで、混同しがちな収入と所得の違いをまとめると

収入:手元に入ってくるお金の総額

所得:収入から必要経費を引いた額

です。

 

不動産投資の場合ですと、

収入:居住者から貰うお金のうち、居住者に返還しない部分

(家賃、礼金など)

所得:収入から必要経費を引いた額

になります。

必要経費には、管理費・修繕費・減価償却費などが当てはまります。

 

減価償却(費)とは、資産が時間経過で劣化すると考え、

その資産ごとに定められた、耐用年数に応じて

劣化部分を経費として計上する仕組みのことです。

例えば木造住宅ですと、法定の耐用年数は22年ですので、

新築の場合、22年間で建物の価値が0になるよう、

減価償却費を計上します。

 

土地は減価償却の対象外ですので、弊社サイトに書かれているように

物件価格(建物+土地価格)の中で、建物割合が80%あるアメリカと、

20%しかない日本では、アメリカの方がより大きな減価償却費を計上できます。

その分所得の額が減り、納税額が少なく済む、ということですね。

 

また、費用を計上した結果、不動産所得が赤字になる場合は、

その損失が他の所得の利益と相殺され、総所得さえも落とせることになります。

 

ここで、不動産所得が赤字になるほど減価償却費がとれるのか、

と疑問をお持ちの方もいらっしゃるかと存じます。

法律を上手く使ったそちらの仕組みは

次回、詳しくご説明させていただきます。

 

本日は、以上です。


※「本日のつぶやき」は、著者の個人的な意見に基づいて記載されています。

 

各数字は、公的機関・第三者機関等が発表するものを、

お客様がイメージを掴みやすいよう

概数にしておりますことをご了承ください。

セミナー情報やその他米国不動産事情を中心に、

ご参考となる情報を日刊(不定期)配信しております。

お電話でのお問い合わせ

03-6263-9681

受付時間: 9:30~19:00

インターネットでのお問い合わせ

メールフォームはこちら