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■第279回:速報!!■ 

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■㈱オープンハウス【東証一部上場】による米国不動産購入メルマガ■

“小遣い制の元エリート商社マンが、米国不動産で自分を養えるようになる迄”

■第278回:速報!!■

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お客様各位、

㈱オープンハウスのTAKAです。

本日、政府与党から税制改正大綱の発表がありました。

続きは、「本日のつぶやき」にて。

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■本日のつぶやき【NEW】

本日午後、我々のみならず、

米国不動産への投資にご興味を持っている多くの方が気にしていた

2019年税制改正大綱の発表がありました。

 

細かく見れば論点は数多あるものの、今回の税制改正大綱は、

2019年10月に予定されている消費税引き上げ(8%→10%)

を睨んだ内容が多く盛り込まれていました。

 

まず、不動産業界では、

住宅ローン減税の控除対象期間が3年延長(10年→13年)となります。

(ただし、消費税増税後から2020年末までの入居者が対象とのことです)

 

不動産以外の業界では、

消費増税後に新車登録する自家用車を対象に、

毎年支払う自動車税が最大4,500円減税になるとのこと。

 

その他、最後まで争点になりましたが、

未婚のひとり親の住民税に係る減税措置も、

最終的に適用されました。

 

そして何よりの朗報は、

海外不動産に係る減価償却に影響を及ぼしそう改正内容は、

今回の発表に盛り込まれていない、ということです。

 

この点、海外(米国)不動産への投資をご検討中の方には

時間的な猶予ができた、とも考えられます。

 

しかしながら、

米国不動産の価格は、概ね現在進行形で上昇傾向にあり、

オープンハウスが商品提供をしているエリアも例外ではありません。

(つまり、投資家の皆様に紹介する商品の

仕入原価も日々上昇している、ということになります)

 

また、来年1年間フルで減価償却のメリットを享受しようと思ったら、

スケジュールの観点で、そろそろ猶予している場合ではありません。

前回の本メルマガでもご紹介した新設ラウンジですが、

今週から本格稼働しており、既にお越しいただいたお客様より、

大変ご好評をいただいております!

 

来週も、今回の税制改正大綱の内容を踏まえた

専門家によるセミナーが開催予定となっておりますので、

これを機に足を運んでいただければ幸いです。

 

本日は、以上です。

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※「本日のつぶやき」は、著者の個人的な意見に基づいて記載されています。

尚、各数字は、公的機関・第三者機関等が発表するものを、
お客様がイメージを掴みやすいよう概数にしておりますことをご了承ください。

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