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■第274回:米国における身分証明書■

■第274回:米国における身分証明書■

■㈱オープンハウス【東証一部上場】による米国不動産購入メルマガ■

“小遣い制の元エリート商社マンが、米国不動産で自分を養えるようになる迄”

■第274回:米国における身分証明書■

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お客様各位、

㈱オープンハウスのTAKAです。

 

本日は、米国お馴染み、「連邦」と「州」のダブルスタンダードに関するお話。

続きは、「本日のつぶやき」にて。

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■本日のつぶやき【NEW】

米国に駐在等で住んでいたことがある人は

ご経験があるでしょうが、米国で、

「身分証明書が欲しい!」となったら、

まず、自動車運転免許証を取得することになります。

ニューヨーク州の場合だと、

実際に車を運転できる人は「Driver License」、

運転できない人は、同じ体裁の「Identification Card」を発行し、

それを身分証明書として携帯することになります。

念の為、先日紹介した弊社米国人スタッフのザックに聞いたところ、

ニューヨーク州のみならず、どの州でも同じはずだということでした。

このとおり、自動車運転免許証の発行については州が管轄しており、

各州が独自の基準で本人確認を行い、各州が独自に定める

デザインと法に基づいて免許を交付しています。

しかし、ここで状況が変わってきています。

実は、法律の変更があり(実際の施行は2020年から)、

全米各地の空港では、連邦施設であることを理由に、身分証明書として運転免許証は認めず、

連邦政府のスタンダードを満たした本人確認ができる証明書でなければ、

通り抜けることができなくなると聞きました。

これが意味するところは、

空港に入りたければパスポートの準備が必要ということであり、

米国人のパスポート保有率は約35%と言われておりますので、

少なからず混乱が生じるのではないでしょうか。

この事態を受け、各州は、

連邦政府スタンダードの運転免許証、

各州スタンダードの運転免許証、

というように、2種類の運転免許証を発行する

体制に移行しつつあるようです。

前者を“Real ID”と呼ぶようで、

果たして後者を取得する意味はあるのかどうなのか。

引き続き動向を注視していきますが、

今後米国にお住まいになる予定の方には、

留意いただきたいニュースのご紹介でした。

本日は、以上です。

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※「本日のつぶやき」は、著者の個人的な意見に基づいて記載されています。

尚、各数字は、公的機関・第三者機関等が発表するものを、
お客様がイメージを掴みやすいよう概数にしておりますことをご了承ください。

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