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■第249回:米国で税務申告するには?■ 

■第249回:米国で税務申告するには?■ 

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■㈱オープンハウス【東証一部上場】による米国不動産購入メルマガ■

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■第249回:米国で税務申告するには?■

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お客様各位、

 

㈱オープンハウスのTAKAです。

本日は、米国における納税申告手続きについての話題です。

 

続きは、「本日のつぶやき」にて。

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■本日のつぶやき【NEW】

オープンハウスが提供する米国不動産を検討される

お客様からよくある質問に、

 

「米国では税務申告しなくていいんだよね?」

 

というものがあります。

 

いいえ、日本(米国の外)に居住していても、

米国内に不動産を所有している方は、

日本では勿論、

米国でも税務申告をする必要があります。

(細かな話をしますと、

「外国税額控除」という制度を利用することで、

日米双方における二重課税を回避することになります)

 

通常、米国における個人所得税の申告期日は4月15日であり、

今年は既に終了しているのですが、

米国外に居住する方の場合、

この期限が自動的に2ヶ月延長されているという事情もあり、

間もなく申告期日を迎えるということになります。

 

そうなると、日本人投資家からすれば、

「米国の税務申告はどうやってやるの?」

という疑問が出るかと思います。

 

TAKAも米国不動産事業に携わって以来、

知り合い含め多くの税理士の先生に話を聞いてみましたが、

意外なほど、米国での税務申告については専門外、という

ケースが多くありました。

 

そんなお悩みに応えるべく、

オープンハウスでは、国内でも有数の大手税理士法人等をご紹介し、

必要に応じてご起用いただく準備を整えています。

 

そうした、米国での税務申告に長けた税理士法人の先生方に

ご相談いただければ、日本にお住まいの投資家様であっても、

問題なく米国での税務申告手続きを進められると考えております。

 

税務申告手続きに必要な納税者番号(個人の場合  = Individual Taxpayer

Identification Number、といいます)の申請・取得までサポート可能です。

 

オープンハウスの米国不動産ご紹介に関して言えば、

これまで税務関連の手続きで特段のトラブル等は発生していませんが、

税務関連のところは非常に複雑な論点もありますので、

ご不明点等あれば、是非、専門家等にご確認されるようお願い致します。

 

本日は、以上です。

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※「本日のつぶやき」は、著者の個人的な意見に基づいて記載されています。

尚、各数字は、公的機関・第三者機関等が発表するものを、
お客様がイメージを掴みやすいよう概数にしておりますことをご了承ください。

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